アメリカの正義の方法論？米国紛争鉱物開示規定

アメリカの正義の方法論？米国紛争鉱物開示規定


米国ドット・フランク法（金融規制改革法）の中に盛り込まれた「紛争鉱物開示規定」は２０１２年から。紛争地域の鉱物資源の輸入はその資金が武装勢力・テロに流れている懸念があるため、米国上場企業は年次報告書に開示することが要求される。

商品に含まれる鉱物（資源）の原産地を明らかにするって、取引先に聞くしかないけど、先に先に聞いて行っても、果たして答えに辿り着けるかどうか怪しいものだ。

現在、対象としているのは、コンゴ民主共和国とその周辺９カ国で産出された「すず、タンタル、タングステン、金」の４鉱物。

要はこの地域から鉱物資源は買うな（金を渡すな）ということのようです。

.*.

米国上場企業でなくても、上記鉱物類の売り買いに絡む場合は、実質的に開示を要求されるので商社系、マテリアル系の企業は今から準備が必要になるのかな。

.*.