（平成25年）秘密保護法案の問題点

（平成25年）秘密保護法案の問題点

新聞にあった内容です。

1. 疑問点が多い。
2. 必要性についても議論の余地がある。
3. 国民の権利侵害に繋がりかねない。
4. 秘密の範囲が実質的に特定できていない。東北・東日本の震災復興予算で西日本の道路の信号を整備したり、ゆるキャラの発表会？をやったりしている国だ。相当限定的に言わない限り国家安全でないと言い切れるものは無い。
5. 為政者の都合で秘密の範囲は拡大する。
6. 秘密指定の妥当性についての検証プロセスが明確でない。検証がすべて後手になって後の祭りでは逆に国家的損失になりかねない。
7. 間違った秘密指定による国家及び個人の損失に対する罰則も不明確だ。
8. 秘密指定を解除する仕組みがない。時限装置。あるいは開示要求・説明要求にそって秘密が解除される、または秘密の妥当性が検証されるオンコール型の仕組みも必要だ。
9. 公務員に対する罰則としてはかなり重い。しかし、個人の悪意による漏洩もあるが、不完全な組織による競合脱線？組織設計の問題から生じる秘密漏洩も多い。この場合は組織を罰する形が必要だ。定位置に突っ立って手を伸ばして届く範囲の仕事しかしない組織では秘密は盛られない。法律の隙間を埋める仕事（管理）についても罪を問えるようにすべきだ。
10. 秘密情報を受け取った側が罰せられる条件が曖昧。どのような印があれば正しい取材、正しい情報入手か分からない。偽装されればそれまでだ。
11. 国家機密なんて視点が変わればがらっと変わるものだ。中国の尖閣での悪事を流出させたことは公務員法に照らせばNGとしても真の意味で国家にとって適正か不適正かは判断できないだろう。
12. 政策が変われば秘密も変わる。だからと言ってダイナミックな運用は問題を残しそうだ。
13. 情報漏えいのキーワードに繋がる国家安全問題、公務員問題などが多いとしても、具体的にレビューして本当の法案整備に関する問題は何のか明確にしてほしいものだ。その作業すら蜜室だから分かり難い。
14. 一般論として、悪徳の隣国から日本の情報を盗みに来ているのは分かるし、日本を踏み台あるいはトンネルにしてアメリカの情報を探ろうとしているのも分かる。これらをしっかり防ぎ、国家も民間も損失を被らないようにして欲しい。そのための法的枠組みは何が掛けているのか考えて欲しいものだ。
15. 一部の公務員の国家を思う心を押さえ込むだけの法律は恥をかいた上級席の公務員以外には存在しないのではないか。
16. 開かれた公務から閉ざされた公務。秘密主義の暗い日本を作ることになりかねない。もっと本当に国防を考えた情報セキュリティ管理に繋がる法律を作るべきだろう。

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わが国は軍事国家の隣国などと比較して国としての情報セキュリティが甘いは誰の芽にも明らか。企業レベルで取り組んでも範囲もレベルも限界がある。国の安全保障政策の一環として、もっと有効性の高い、また実効性のある情報セキュリティの枠組みが必要だ。

それを明確にし整備しないまま、IT関連の道具立てばかりを導入すると、大変なことになるだろうと誰でも心配する。

必要な法律は秘密保護法案とは違ったものになるだろう。

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秘密保護法案は特定4分野で厳罰化の方向？急がれる企業団体の取り組み！

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秘密保護法案

懲役10年だ。

特定4分野：

基本的には公務員が対象だが、情報を知りえた人も処罰の対象になるので一般民間人も正しく理解しておかなければいけない。関連業務を受託したり、再受託したりしていれば、たまたま知りえた以上の重い責任を問われるに違いないだろう。

1. 「防衛」
2. 「外交」
3. 「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」
4. 「テロ活動防止」

• 日本の安全保障に関わる情報で、「特定秘密？」に指定された情報が対象。
  ⇒
  特定秘密であることを知っていたか知らなかったかは国家としては本来は問題でないはずだ。知らなかったら許されるものではない。知らないことを理由に国家を危機に陥れてはいけないのは当然だ。
  ⇒これは会社の機密であっても同様だ。教育周知が不十分であることを理由に会社機密が漏洩して良いわけは無いのだ。多くの組織で勘違いをしている。
  ⇒
  特定秘密であることは誰が定め、どのように記し、知らしめるのか？。期間及び解除の管理も明確にされるのか？。
• 情報を取り扱うもの、知りえたもの、彼らが情報漏えいさせれば犯罪になる。公務員は当然、一般民間人も。
• 情報を盗んだものは誰であれ重罪。そそのかしだけでも罪になる。「この情報が公開されると世の中のためになります」とか「アメリカならこれは公開情報ですよ」とか「これを開示したほうが日中間は上手くいきますよ」とか言っても状況によってはアウトだろう。

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（法案の不完全性）

• 情報の機密管理レベルが低い組織と業務提携する行為も秘密保護法違反になるだろうか？。これは情報漏えいのリスクを低く見た行為。中国関係筋の支配下にある組織に業務委託する行為はこの法律で裁けるか？。

• 原案ではその組織が機密を漏洩させたことが表に出て初めて罰することが出来る。しかし、問題は其の前、委託する段階にあることは自明だ。10年日本の刑務所で別荘暮らし。帰ったら国家の英雄。そういう連中の配下にある組織では漏洩は必至。漏洩させてからでは遅いのも自明。

• 怪しげな人･組織と接触する行為自体が、そそのかし等の一環として制限されなければいけない。法案の仔細は知らないが、抜け道があれば意味が無い。

• プロの目で見れば別のもので担保は取れているのかもしれないが、公務・民間とも押さえ切れているかどうか懸念される。

• 取り扱い者の適正評価も委託先をイメージすると容易ではあるまい。ISMS認証取得の程度でOKとするなら中国系企業でも平気で入って来てしまう。表に出せなくても真の国家安全保障に繋がる適正評価が必要だ。公務員組織内の取り扱い者（鍵とかパスワードを持つ人？）の適正評価は基本的に全員になってしまう。 取り扱いの適正があると判定することと権限を与えることは別だ。その識別管理が出来るか。

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• 特定秘密は決して金庫の中には入っていない。その辺の汚れた茶封筒のなかに。電子的、特にネット経由のやり取りは行なわない。今はまだ日本のサイバー操作技術が低くてネットの中に雲隠れできるが、ネットでは必ず跡が残るから避けたい。

• Aさんは特定秘密を扱っているとBさんは知っている。其のこと自体は特定秘密でないとしたら、BさんはCさんに教えることが出来る。Cさんは中国のスパイ。CさんはDさんに伝える。DさんはAさんと其の家族を策略に掛ける。不安･暴力･危険・希望・金･名誉・欲望・逃亡・病気･事故。

• Aさんを守る方法論が明確なものがなければまたただの文面になってしまう。嫌、返って高いリスクを抱えることになる。それでも中国が米国でやっていることの一部に過ぎない。 国を本気で守る気概が無ければ中途半端な形式で済まそうとするだろう。

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• 昨年の防衛省での打ち合わせ時に見せてもらった資料、それが今日になって特定秘密に指定された。この情報はこの1年の間に出入りの協力会社にも伝えてしまった。

• さてどうする？

• 本気で悩んだらISMS担当者は完全に失格かな。情報の管理者（ISMS事務局ではないよ）は情報が重要かどうかは自分で判断が付かなければ意味が無い。秘密の文字があろうが無かろうが情報の価値を知らなければ扱ってはいけない。

• そもそも、情報の価値は時々刻々変わっていくが、情報は回収できない一方向性を持つのが厄介だ。書き換えによる削除ぐらいしか出来ない。若しくは情報の無価値化だろう。漏洩した情報を無価値化する方法論も合わせて管理しておきたい。

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