ZIPファイルを添付してメールする時のリスクチェック



そうなの?。ZIPは簡便な暗号化ツールを兼ねるぐらいに思っていたが。

パスワードを別メールにするメリットは、
  • ①全てのメールは同じルートを通る訳ではないこと。だからメールを複数回に分ければそのバラツキの分だけリスクは回避できる。
  • ②メールの送信ミスを致命的にしないメリットがある。思い込みで立て続けに送信すると同じ送信ミスを繰り返すこともある。
  • 普通は、先に送ったものの受領確認メールを貰ってからパスワードを送る。しかし、このパスワードをメール本文にテキストで入れると監視者に簡単にチェックされてしまうので好ましくない。添付ファイルに記載した方が良い。
ツーデバイス認証の利用
  • パスワードはSMSとか音声(普通の電話)とか、別環境を利用すればセキュリティはさらに改善されるのも今や常識。
添付ファイルの扱い
  • 外部からの侵入口の1つが添付ファイル。これを開けると感染はよく聞く話。ZIPファイルが例外ではない。取引先とファイルのやり取りをする場合は、サーバーをスルーさせる訳にも行かないから、どうしても例外処理を導入しなければ困ることになる。イージーな企業では、馬鹿なことに添付ファイルのチェックそのものを外してしまう本末転倒をやる。
  • ファイル交換はメール添付とは別の方法を導入すべきだろう。
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実際に、ZIPファイルとパスワードを立て続けに受けることがある。馬鹿な会社だなと思う一方で、そういう扱いのファイルは特に機密でも何でもない。だから、本当に大事なファイルがどのように処理されているか分からない。

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https://www.huffingtonpost.jp/entry/news_jp_5f1ec33cc5b638cfec478eea

NEWS
2020年07月28日 12時39分 JST | 更新 5時間前

その暗号化ZIPファイルの送付は「意味ないどころか有害」。セキュリティで信用失わないためには

暗号化ZIPファイルにして送信。その後、メールでパスワードを追いかけて送る。これは「おまじないにしか過ぎない」。さらには「意味がないだけではなく有害だ」と専門家は指摘する。リモートワークでも障害が出る。

    井上未雪/Miyuki Inoue



暗号化ZIPファイルの誤った使い方
HuffPost Japan


漏洩防止のため、重要なファイルをメールを送付する際、こんなやり方で送っていませんか。ファイルをパスワードを使って暗号化ZIPファイルにして送信。そのあとに、ファイルを開けるための、パスワードを同じメールアドレスに送るーー。銀行や弁護士、大企業なども使っている方法だ。

これは「意味がないだけではなく有害だ」。そう指摘するのは、アイデンティティ管理とプライバシー保護に詳しい「NATコンサルティング」代表の崎村夏彦さんだ。

多くの企業でセキュリティ強化の目的で、ZIPファイルを添付したメールとパスワードの通知をそれぞれ別のメールで送信することを内規などで推奨している。だが、ZIPさえ使っていればセキュリティ強化だと思い込む「盲信」に警鐘を鳴らす。

パスワードを送るのに同じ流通経路のメールを使うと、セキュリティは担保されない。同じ通信経路であるメールでパスワードを送ると、攻撃者がいた場合、同じ通信経路に流れるものは一挙に盗み見られるので、セキュリティは担保されないのだ。

また、ZIPファイル自体は問題ないとされているが、ZIPファイルの暗号化には複数の方式があり、一般に使われている方式は弱い暗号であるため、悪意のある攻撃者に対しては、脆弱だという指摘もある。

パスワードをSMSで送ったり、事前のオフラインで共有したりするなど、メール以外の流通経路を使えば問題はない。ただ、現状そのように周知徹底されることはほとんどないという。

情報処理学会2020年7月号の「さようなら,意味のない暗号化ZIP添付メール」の小特集の中で、ZIPファイルの使い方について、崎村さんらはこのように疑義を唱えた。

実は、ZIPファイル方式の無効性は以前から言われてきたことだ。このやり方が、過去にも様々なところで指摘されても、メールでパスワードを送ることが続いている。崎村さんは「セキュリティやプライバシーの監査基準で、メールなどのデータ転送の際に重要なデータは暗号化するようにと書いてあることを表面上満たすための最も安易な方法として実施されている可能性はある」と指摘する。この日本のZIPファイルをめぐる慣習は、もはや「おまじない」を信じているに過ぎない、という。

さらに崎村さんが「有害」と言う点。それは、メールの添付ファイルを使った攻撃に対して、暗号化されたZIPファイルは、中身がわからないが故に、企業が有害な中身がないかチェックする「マルウェア対策」を無効にしてしまう。そのため、かえって受信者のセキュリティリスクを高めている。

さらに、テレワークが増える今、会社支給のiPadやパソコン以外で仕事をすることも多くなっている。そんな中、デバイスによってはZIPファイルが開かないこともあるという。

受信者にとっては、開けるのに一手間かかるため面倒で、さらに、デバイスによっては開けられない状況に陥る可能性があるZIPファイルは業務の生産性の阻害にもなる。

今多く使われているZIPファイル方式では、2度メールを送るため、誤送信防止の効果があるという見方もあるが、「(2度の送信を)ツールで自動的にやっていたら意味ないですし、誤送信対策であったら、より効果的な方法が他にありますからそちらを採用すべきです」と崎村さんは指摘する。

情報処理学会誌などによると、識者の間ではこのZIPファイル方式を揶揄して、“PPAP”方式と呼ぶ。それは、
PasswordつきZIPファイルを送る
Passwordを送る
Aん号化(暗号化)する
Protocol (データ通信の手順)

だからだ。

識者の間では、PPAP方式が変わらない状況に危機感を覚えているという。「意味のない対策にお金を使ってしまって、本来やるべき対策が疎かになっています。干ばつに備えるには、貯水池と灌漑設備を作らなければいけないのに、そのお金を使って神殿をつくって祈りを捧げるようなもの」と崎村さんは懸念する。

新しい動きも一部にはある。セキュリティ改善のため、ある企業では、外部からの暗号化のファイルは見られなくしたり、ファイルはDropboxやGoogleDriveで利用者認証付きで共有するなど、メール添付ではない方法で受け取るよう指導するところも出てきている。(ハフポスト日本版・井上未雪)

オンラインインタビューに答える崎村夏彦さん=2020年7月
HuffPost Japan

文書管理|公文書



公文書の管理は法律で定められている。細目は附則等で決めているだろう。考えたら、誰がチェックしているかな。今の時代に相応しいかどうか甚だ疑問。

国民がチェックできる体制が出来ていないので、鼻から民主主義には遠い。

時の為政者の都合で捻じ曲げも行われているようだから、救いようがないが、この問題は、別に民主主義には限らない。

組織の健全な継続発展には欠かせないものが蔑ろにされた訳で、 政体によらず国民の損失は大きい。

時効はない。

不適切は直すしかないからだ。

/

ルールを作っても、ご都合で捻じ曲げていたら、ルールの意味がない。尤も徹底して厳守すべき連中が、範を垂れるべき連中が、その逆をやって、誰も罰を受けない。示しがつかないし、官僚、役人、公務員のモラルももしベーションも下がる。

/

経営者(この場合は安倍晋三)が不健全だと、管理体系全体が歪んでしまう典型事例だ。規定類の問題ではなくて、経営者の資質の問題だ。経営者が馬鹿の場合、修正できる管理体制の問題ともいえる。

官僚の資質。毅然としたものが一つもない。良心のあった人は自ら命を絶ってしまった。



国民には、森友や加計、桜を見る会の問題で、公文書に対する疑心暗鬼が生じている(写真はイメ―ジです) Photo:PIXTA


https://diamond.jp/articles/-/243719

森友、加計、桜で露呈した公文書クライシス、民主主義は崩壊するのか

『公文書危機』

吉村博光:HONZ
経済・政治 週末はこれを読め! from HONZ
2020.7.24 5:00

「公文書は民主主義に不可欠だが、

政府にはその認識がない」


 昨年、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞した、毎日新聞の好評連載「公文書クライシス」。本書はその取材班が、取材の手の内を明かしながら、ふたたび公文書の闇を照らし出したレポートである。記者たちは今なお取材を続けており、その追及は凄みを増している。記事を読んだ方にも、間違いなく一読の価値がある本といえる。
『公文書危機』書影

 またもう一つ、本書『公文書危機』の大きな読みどころとなっているのが官邸と記者との生々しいやりとりだ。さすが、記者の手でまとめられた文章だけあって、構成と筆致が素晴らしい。森友や加計、桜を見る会の問題で、公文書に対する疑心暗鬼が生じている私たちにとって、今まさに読んでおくべき一冊だ。いきなり結論めいて恐縮だが、その現状について本書にはこう書いてある。

“公文書管理法は第1条で「公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用しうるもの」と定めている。つまり、公文書は民主主義制度にとって欠かせないもので、国民のためにあるということだ。しかし、政府で働く人々にこうした意識があるようにはみえない。  ~本書「あとがき」より”

 つまり「公文書は民主主義に不可欠だが、政府にはその認識がない」と断言しているのだ。私があえて結論から始めたのは、深くて広いこの問題の根を丹念に探っていくことこそ、本書の肝だと思ったからである。本稿では、取材班が最も鋭く追及している「公文書ガイドライン(2017年12月改定)の実態」を中心に取り上げたい。

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ガイドライン改定案に対する各省庁の「本音」

https://diamond.jp/articles/-/243719?page=2

森友、加計、桜で露呈した公文書クライシス、民主主義は崩壊するのか


『公文書危機』

吉村博光:HONZ
経済・政治 週末はこれを読め! from HONZ
2020.7.24 5:00

「官邸はなぜ記録を残さないのか─」

「なぜ形だけのガイドラインが生まれたのか─」


 重要な打合せをした時に「日時・参加者・主なやりとりの概要」を記録することが、この改定ではじめて義務づけられた。加計学園問題がきっかけである。安倍首相本人も、これにより公文書管理の質を高める旨、会見で語ったという。その義務がなかったことに、かえって驚かれた方もいるだろう。政策決定の過程を残すのは当然のことと思われる。

 しかし、である。改定後1年間の「打合せ記録」を官邸に請求したところ、「不存在」という回答がきたという。驚くことにガイドライン改定後も残されていなかったのだ。この事実は2019年4月に毎日新聞で報道された。翌日、菅官房長官の定例会見で東京新聞の望月衣塑子記者が質問する姿が話題になったため、ご記憶の方も多いかもしれない。

 ガイドラインには反していない、という答えで官邸側は押し切った。ガイドラインに解釈の余地があるため、可能な芸当だ。いつものことながら、モヤモヤを残す会見だった。だが、ここからが本書の本懐である。「官邸はなぜ記録を残さないのか─」「なぜ形だけのガイドラインが生まれたのか─」その理由を緻密に浮き彫りにしていく。

 取材班の聞き取り対象は、現役官僚や改定に関わった有識者、元首相秘書官、首相経験者など多岐におよぶ。そしてついに、改定までの経緯が書かれた約3000枚の資料を、改定に主要な役割を果たした公文書管理課から入手したのである。そこには、改定案に対する各省庁の「本音」が書かれていた。その「本音」とは、どのようなものなのか。

“定義があいまいだと、つくる必要のある記録が際限なく増えてしまい、業務がパンクしてしまう。だから対象文書をしぼるために定義を具体的にしてほしい。それができないのなら、つくらなかったことがあとから問題になってもわれわれは責任をとらない──そう言っているのだ。  ~本書第九章「謀略」”

 ここにある「定義」とは、記録を残すべき“重要な打合せ”とは何か、という定義である。規定では「方針に影響をおよぼすもの」と書かれている。しかし、具体例が示されておらず、運用は現場の判断に委ねられているのだ。しかも、記録は打合せをした両者による内容確認を義務付けている。果たして、打合せ後に首相に確認を取れるだろうか。

 環境省、厚生労働省、法務省などから寄せられた実際のコメントが本書には掲載されている。各省庁の具体的なコメントをここで列挙するのは控えるが、そのいずれもが生々しく、実に興味深いものだ。やがて記者は、不思議なことに気づく。有識者会議の議事録に、この各省庁の意見について議論された痕跡がなかったのだ。

 記者は、有識者会議の委員にこの資料をぶつけてみた。すると委員は初見であることを認め、その中に「規則の運用に裁量的な余地がある場合、易きに流れるのが普通だ」という省庁の指摘を見つけると、「これはすごいね」とつぶやいたという。この指摘は「曖昧な定義では、記録を作らなくなる」という、現場からの警告なのだ。

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官僚の心のうちに思いをはせた言葉

https://diamond.jp/articles/-/243719?page=3

森友、加計、桜で露呈した公文書クライシス、民主主義は崩壊するのか

『公文書危機』

吉村博光:HONZ
経済・政治 週末はこれを読め! from HONZ
2020.7.24 5:00

 しかし、この警告は無視された。それはなぜか─。記者は、公文書管理課に追及の手を伸ばす。管理課の回答は次のようなものだった。「意見照会は用語の使い方を確認するためのもの」「そもそもブレーキを踏むような意見は出せない情勢だった」そしてなんと「委員会に言われたら出していたかもしれない」と責任転嫁ともとれる発言がでてきたのだ。

 ここまで、ガイドライン改定の経緯とその後の状況をみてきた。これが、キャリア官僚の仕事だと思うと私は暗澹たる気持ちになった。忖度にとりまかれ、正気ではヤッテラレナイ仕事になってしまっているのではないだろうか。これは、国にとっての重大危機だ。官僚の心のうちに思いをはせた言葉を、本書の最終章から引用したい。

“官僚も人間だ。記録を出せば左遷され、家族につらい思いをさせるかもしれない。同僚にも迷惑をかける。そう思う一方で、公文書の隠ぺいは国民への裏切りであることも知っている。だから苦しい。首相夫人がからむ森友疑惑では、どうすることもできず、自ら命を絶つ官僚まで出てしまった。  ~本書終章「焚書」”

「だから苦しい」という言葉が、私の胸を衝いた。私はこの現状を改める必要があると思った。さもなければ、成行きで生まれたガイドラインが「苦しみ」を背負う官僚をただ増やすだけの結果になる。しかし、政府の公文書への態度は、今に始まったことなのだろうか。もともと、公文書は日本でどのように扱われてきたのだろう。



歴史に一石を投じた

「公文書クライシス」報道は


 その点について、本書には次のような事が書かれている。「首相の資料を保管する公的なルールはない」「民主党への政権交代時には自民党時代の資料を捨てていた」「敗戦時には戦時中の資料を焼いていた」公文書が国民共有の知的資源だという認識が、そこには感じられない。公文書を保存する認識がそもそも薄かったようである。

“総理との面談記録を残しておく発想はない。(本文183ページ)
──現職官僚”

 この歴史に「公文書クライシス」報道は一石を投じた。その意義は、果てしなく大きい。ただ我々は、ガイドライン違反の問題に終始せず、「公文書軽視」という根深い問題に向き合いたいものだ。そして、諸外国の事例を調べあげて最適なシステムが完成した時にはじめて、取材班の多大なる労が報われるのではなかろうか。

(HONZ 吉村博光)


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2004/04/01

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