「あなたの会社の商品・サービスは全てのライフサイクルを通して国際レベルで人権問題に抵触していませんか?」


国際ブラック企業

社会的責任を免れるために外部に委託して

リスク回避の手段として、リスクの低減、リスクの外部への転嫁、、保険などによる補償策などが常道だが、

外部委託には注意を要する。

今、国際的な問題として取り上げられてきているのがコクさブラック企業の存在だ。コスト確保のために、危険労働、非人道的労働環境、中でも特に問題にされているのは児童労働。委託先の又委託先であっても、そのプロセスに児童労働が織り込まれていたら、国際的な会社信用は一気に失墜する。国によっては裁判で訴追されるだろう。国際的な肥培運動に晒される。株主も引き上げる。競合環境・市場環境によってはその企業は撤退・破綻を余儀なくされる。



「あなたの会社の商品・サービスは全てのライフサイクルを通して国際レベルで人権問題に抵触していませんか?」

「あなたの会社はこの問いかけに答える仕組みを持っていますか?。」



海外の投資ファンドは人権問題に非常に敏感です。直接の株主でなくても取引先企業を通じて正義の圧力を掛けてきます。

事業継続を一瞬にして危うくする経営トップのモラルを管理せよ!


事業継続を一瞬にして危うくする経営トップのモラルを管理せよ!

経営トップのモラル問題


猪瀬直樹東京都知事と徳洲会グループとの5千万円授受にまつわる黒い疑惑から、都知事の辞任・再選挙になった事件は今尚進行中であるが、これもまた事業継続問題の一つと理解すべきだろう。

猪瀬直樹(と徳洲会グループ)の認識と社会の認識のずれが原因になっているが、反社会勢力の人間も絡んでいることを見れば言い訳無用の重罪だ。

猪瀬は無知無能を言い訳にした。法律の網の掛かり方に対する理解が足りない、それを助言できるスタッフが居ない。技術論に摩り替えているが、一番欠落していたのはモラルだ。モラルに引っ掛かれば専門家に相談できるし、無益なリスクは回避できた。技術論は後の話だ。

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世間的には立派な会社でも馬鹿をやっている。みずほグループも反社会勢力に便宜を図って追求を受けている。実質的には頭取は辞任に追い込まれた。

企業トップの見識の無さが時には会社を危うくしてしまう。企業トップを縛る法律も少なくない。

企業トップには公私は無いことも理解すべきだ。ツイッターとかフェイスブックに個人の感覚で顔を出しているトップの不見識には驚くばかりだ。SNSなんて脆弱ポイントそのものだろう。

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経営者インタビューは月並みな世間話あるいは規格に沿ったチェックリストを埋めることで終わらせてしまう審査員ばかりだが、トップの資質にダイレクトに迫ることが出来るのはトップインタビューの審査員だけだと言うことを理解すれば全く違った様相になるはずだ。トップに進言できる部下を持たない脆弱な経営陣も少なくない。

トップのプライベートまで視野に入れたモラルや社会的責任への取り組みを質問しない審査員は信用できない。事務的な消化試合を続けているだけの審査であり審査員だ。その意味でもB社の審査は要注意。

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他社の、他人の失敗を見て小手先で学ぶのは技術論だ。モラルは人間としての志の部分。地位とか状況とかに関係なく、人として自分として守るもの。変えてはいけないもの。

これを質問して、返事に窮する経営者を見るのは気の毒だが、続けなければいけない。

開き直った経営者は最初からモラルを放棄している。亡者のようだ。その場合は亡者と認識させておくことが大事だ。その会社には間違いなく事業継続課題が座っていると言うことだから。ワンマンオーナーの会社がブラック企業になる理由も理解できる。

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浜松市の児童ら1133人、集団野呂ウイルス感染事件の示唆


浜松市の児童ら1133人、集団ノロウイルス感染事件のISMSへの示唆

ノロウイルス

これは問題にならないでしょう。調達を1社に限定したときの事業継続に対するリスク事例とは誰でもわかる。3社調達、比率は5:4:1あるいは6:3:1あるいは7:2:1とすれば、全滅は免れることが出来るし、原因究明も容易だし、切り替えも容易だ。

こんな簡単なことを浜松市の職員が分からない訳ではないだろう。

1社に集中させて、コストを下げる、品質を安定化させる、などのメリットを寝ラットと説明するかもしれないが、裏で動いた金とか便宜の計らいも懸念される。その場合はコストは下がらないし、品質の改善も進まない。

事業によっては食品も重要な調達物であることを理解すると、社員食堂、イベントの食堂、弁当・仕出し、などの衛生管理の盲点を点検するのは当然のことだ。

「食の安全」は立派な事業継続問題の1つであることが改めて立証された。

浜松市の集団感染以外にも全国にノロウイルス感染が広がっている今、経営者として何の指示も出していなければ、その経営者は部下からの冷ややかな視線を避けることは出来ないだろう。

注意すべきは、事故を起こした企業も通り一遍の安全管理は実施していたことだ。食の安全の常識には欠陥があったということだ。だから、うちの会社は大丈夫ですといって済ます担当者がいたら、そのことも合わせて心配しなければなるまい。

食品を扱う担当者のトイレ利用に関するルールと実態調査。トイレから厨房に戻るとき、外から厨房に入るとき、何をどのように徹底しているのか。今月中に、この件の報告を受けていない経営者は何らかの意味で駄目経営者だろう。

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2004/04/01

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