浜松市の児童ら1133人、集団ノロウイルス感染事件のISMSへの示唆
ノロウイルス
これは問題にならないでしょう。調達を１社に限定したときの事業継続に対するリスク事例とは誰でもわかる。３社調達、比率は5：4：1あるいは6：3：1あるいは7：2：1とすれば、全滅は免れることが出来るし、原因究明も容易だし、切り替えも容易だ。
こんな簡単なことを浜松市の職員が分からない訳ではないだろう。
１社に集中させて、コストを下げる、品質を安定化させる、などのメリットを寝ラットと説明するかもしれないが、裏で動いた金とか便宜の計らいも懸念される。その場合はコストは下がらないし、品質の改善も進まない。
事業によっては食品も重要な調達物であることを理解すると、社員食堂、イベントの食堂、弁当・仕出し、などの衛生管理の盲点を点検するのは当然のことだ。
「食の安全」は立派な事業継続問題の１つであることが改めて立証された。
浜松市の集団感染以外にも全国にノロウイルス感染が広がっている今、経営者として何の指示も出していなければ、その経営者は部下からの冷ややかな視線を避けることは出来ないだろう。
注意すべきは、事故を起こした企業も通り一遍の安全管理は実施していたことだ。食の安全の常識には欠陥があったということだ。だから、うちの会社は大丈夫ですといって済ます担当者がいたら、そのことも合わせて心配しなければなるまい。
食品を扱う担当者のトイレ利用に関するルールと実態調査。トイレから厨房に戻るとき、外から厨房に入るとき、何をどのように徹底しているのか。今月中に、この件の報告を受けていない経営者は何らかの意味で駄目経営者だろう。
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