（平成25年）秘密保護法案の問題点
新聞にあった内容です。
- 疑問点が多い。
- 必要性についても議論の余地がある。
- 国民の権利侵害に繋がりかねない。
- 秘密の範囲が実質的に特定できていない。東北・東日本の震災復興予算で西日本の道路の信号を整備したり、ゆるキャラの発表会？をやったりしている国だ。相当限定的に言わない限り国家安全でないと言い切れるものは無い。
- 為政者の都合で秘密の範囲は拡大する。
- 秘密指定の妥当性についての検証プロセスが明確でない。検証がすべて後手になって後の祭りでは逆に国家的損失になりかねない。
- 間違った秘密指定による国家及び個人の損失に対する罰則も不明確だ。
- 秘密指定を解除する仕組みがない。時限装置。あるいは開示要求・説明要求にそって秘密が解除される、または秘密の妥当性が検証されるオンコール型の仕組みも必要だ。
- 公務員に対する罰則としてはかなり重い。しかし、個人の悪意による漏洩もあるが、不完全な組織による競合脱線？組織設計の問題から生じる秘密漏洩も多い。この場合は組織を罰する形が必要だ。定位置に突っ立って手を伸ばして届く範囲の仕事しかしない組織では秘密は盛られない。法律の隙間を埋める仕事（管理）についても罪を問えるようにすべきだ。
- 秘密情報を受け取った側が罰せられる条件が曖昧。どのような印があれば正しい取材、正しい情報入手か分からない。偽装されればそれまでだ。
- 国家機密なんて視点が変わればがらっと変わるものだ。中国の尖閣での悪事を流出させたことは公務員法に照らせばNGとしても真の意味で国家にとって適正か不適正かは判断できないだろう。
- 政策が変われば秘密も変わる。だからと言ってダイナミックな運用は問題を残しそうだ。
- 情報漏えいのキーワードに繋がる国家安全問題、公務員問題などが多いとしても、具体的にレビューして本当の法案整備に関する問題は何のか明確にしてほしいものだ。その作業すら蜜室だから分かり難い。
- 一般論として、悪徳の隣国から日本の情報を盗みに来ているのは分かるし、日本を踏み台あるいはトンネルにしてアメリカの情報を探ろうとしているのも分かる。これらをしっかり防ぎ、国家も民間も損失を被らないようにして欲しい。そのための法的枠組みは何が掛けているのか考えて欲しいものだ。
- 一部の公務員の国家を思う心を押さえ込むだけの法律は恥をかいた上級席の公務員以外には存在しないのではないか。
- 開かれた公務から閉ざされた公務。秘密主義の暗い日本を作ることになりかねない。もっと本当に国防を考えた情報セキュリティ管理に繋がる法律を作るべきだろう。
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わが国は軍事国家の隣国などと比較して国としての情報セキュリティが甘いは誰の芽にも明らか。企業レベルで取り組んでも範囲もレベルも限界がある。国の安全保障政策の一環として、もっと有効性の高い、また実効性のある情報セキュリティの枠組みが必要だ。
それを明確にし整備しないまま、IT関連の道具立てばかりを導入すると、大変なことになるだろうと誰でも心配する。
必要な法律は秘密保護法案とは違ったものになるだろう。
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