医療情報サイトは厚生労働省の指導を受けて？、各都道府県で構築運営されているらしい。ところが、あまり利用されていないらしい。１都道府県あたり１日９００アクセス平均らしい。
医療機関の所在地、電話番号、診療科目。対応可能な治療、実績などが公表されているらしい。
用語の難しさと情報のありかが分かり難いことが利用されない要因とされている。厚生労働省が対策に乗り出した。
ＩＳＭＳ的には「ＣＩＡ」の中の「Ａ」の問題です。
「Ａ」（可用性）(Availability)の管理策とはどのようなものか？
都道府県がめいめい勝手に作ればそうなります。厚労省のリーダーシップが中途半端なために全国で無駄をやったのでしょう。お客（住民）のことも忘れている。隣県へ通勤、通学もある。単身赴任もある。地域ごとに勝手な情報サービスは独りよがり。
例えば:
- 統一化された構造。
- 相互のリンク
- 用語の統一
- 用語の解説など行き届いたヘルプ機能
- 問い合わせ対応窓口の用意
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管理策の有効性を訪問アクセス数で見ているのは、今の段階では妥当だろうが、次は更にハイレベルの利用状況を把握して欲しいね。何でしょう？
