社員のソーシャルメディア利用リスクに対応するガイドライン
ソーシャルメディア
ソーシャルメディアとはツイッターとかフェイスブック等のＳＮＳとかブログとか電子掲示板とかホームページとか、要は世間（社会）に情報を晒す媒介となるもの。これらは全て検索ロボット等の検知システムによって、変化点（新たな書き込み）があれば数分以内に捕捉されてしまいます。一旦捕捉されればネット上のキャッシュに保存され伝達されますから際限なく情報は流れ広まります。
このようなソーシャルメディアは殆どの場合、無料で提供され非常に多くの人が私的理由で利用しているものです。
企業に勤めるサラリーマンも会社では社員でも家ではソーシャルメディアのユーザー。公私混同がうっかり行われれば会社情報の漏洩に繋がります。アルバイトであれ季節労働者であれパートであれ契約社員であれ同じです。
ソーシャルメディアは企業にとっては安全を脅かす存在であるが利用禁止は不可能。ソーシャルメディアを活用したマーケティングが行われる時代、禁止することは自己矛盾を持つ。その前に言論自由など基本的人権に触る懸念もある。
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ソーシャルメディア利用ガイドライン
企業が取れる対策はガイドラインの策定と教育・周知。会社内の規定類で埋められない領域に対するスタンスの明確化。やり過ぎるとそのこと自体が問題になるので注意が必要。ソーシャルメディアを利用する時のガイドライン。
- 所属企業の活動・サービス・商品などに関わる情報発信時の注意事項。
- 自分が企業人であることを名乗っているときの注意事項。
- ソーシャルメディアを業務利用する時の注意事項。
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炎上リスクへの対応：
社内に専門チームの設置が必要。兼務でも充分ですが、体制として明確にしておくべきです。ＩＳＰとのやり取り、記事の削除あるいは掲載中止、検索エンジンサイトへの処置など、一連のことをスムーズにやる必要がありますが、ここを個人に任せておくと問題を収束できず、会社全体の信頼を損ねる事態に発展することも懸念されます。
人的セキュリティに対する適切な管理策の策定が必要になります。
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