単に管理対象が増えるだけかな。スマホの場合、特に何に留意すべきだろうか。
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私物の携帯電話が会社の中に入ってくるようになると、会社は、携帯電話の使用を禁止するか、そしてまたは、携帯電話を貸与するかの判断を迫られるようになった。携帯は普遍的な連絡手段であり、既に、外出時等の業務の一部は携帯の上に載っていたから、使用禁止は現実的な選択ではなくなっていた。使用禁止は出来ない。貸与するか。私物利用を認めるかしかない。金持ちは貸与し、貧乏は私物利用を認める。私物利用でも会社関係先への通話は会社が補填する制度を持つところもある。
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スマホも携帯の延長上にある。会社が携帯を貸与していても個人のスマホが入りだす。会社が貸与する携帯がビジネスツール化の一環でスマホになる。携帯自身がスマホ化する。小型PCがポケットに収まるのは時間の問題。そういう前提で、これからの資源管理は検討されなければいけない。
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スマホ(iPhone)の歴史を考えると、タブレット端末(iPad)やハイレベルの携帯音楽プレイヤー(iPod)を考慮するのは当然だし、ストレージの強化とWiFi機能まで持ち始めたやデジカメも無視することは出来ない。USBインタフェース、WiFiインタフェース、大容量メモリ（フラッシュメモリなど）を有する小型機器の類もIT資産の洗い出しの対象に入れるべきでしょう。
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- プログラムを実行できる機器類
- 内容を変更可能なストレージを有する機器類
- 取り出し可能メディアを装填可能な機器類
- 外部通信可能な機器類（有線・無線）
- メディア（FD,CD/DVD等光学ディスク,USBメモリ、外付けディスク（上記に重複）、フラッシュメモリ、など）
- プログラム類（OS、アプリ類）
- 情報コンテンツ
- 利用サービス
- ライセンス（機器類、プログラム類、コンテンツ類、サービス類）
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資源管理ツールの多くはクライアントソフトを機器類にインストールして、接続されているハードウエア、ソフトウエアの情報を収集する。
- 基本は「ものの存在」の管理。あるべきものがあるべき状態で存在するか。余計なものが存在しないか。
- 次には「ものの動作」の管理。許可された動作か。適切な頻度か。
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今一番の問題は、スマホに対するスタンスを決めかねていること。さっさと管理対象資産として位置づけること。業務に必要なら貸与が基本。どうしても、私物のスマホについては許可する場合は資産台帳に反映させ、管理ツールを受け入れることが条件になる。嫌なら私物持込は禁止。（これは携帯でも同様のスタンスが必要）
次に、スマホまで含めた資源管理ツールの導入。PCと別立てでも構わない。適切なものが無ければ自己申告からでも始めることになる。
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