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http://www.sankei.com/world/news/141121/wor1411210008-n1.html
2014.11.21 00:42更新
日本のサイバー安保「専門家不足」「経済インフラ脆弱」…イスラエル代表団から苦言
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イスラエル政府のサイバー安全保障部門を担当する高官による代表団が１７～２０日に日本を訪れ、日本政府関係者とサイバー分野での協力強化を目指す初の事務レベル協議を行った。協議に出席した複数のイスラエル高官が都内で産経新聞と会見し、政府や先端企業による共同研究開発や専門家の育成、情報共有を通じた信頼醸成に強い期待を表明した。（黒瀬悦成）
１７日に都内で行われた初の政府間協議は、今年５月に安倍晋三首相とイスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談でサイバー安全保障分野での協力を確認したのを受け、具体的な取り組みを探るのが目的。日本からは外務省の河野章サイバー政策担当大使をはじめ国家安全保障局や防衛省、警察庁などの関係者が出席した。
イスラエル外務省のイド・モエド・サイバー安保調整官は、協議ではサイバー攻撃などへの対処に向けた専門家の養成が主要議題に上がったと明らかにした。
その上で、国民皆兵のイスラエルでは高校の授業で情報技術に関心を抱いた若者が、軍隊でサイバー関連の実戦知識を身につけ、除隊後は大学での専門研究を経て企業に入るという「人材育成の『エコシステム』が確立している」と指摘。「国情は違うが、人材、技術、産業界と学界を集約する手法として他国も応用できるはずだ」と語った。
http://www.sankei.com/world/news/141121/wor1411210008-n2.html
2014.11.21 00:42更新
日本のサイバー安保「専門家不足」「経済インフラ脆弱」…イスラエル代表団から苦言
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首相府国家サイバー局のタル・スタインハーツ最高技術責任者も「日本ではサイバー専門家が著しく不足している」とし、「東京五輪を控えてサイバー攻撃の脅威が高まる中、人材育成は急務だ」と強調した。
また、「イスラエルでは（発電所や金融機関など）重要な経済インフラはサイバー攻撃からの防護システムの構築が国により義務づけられているが、日本は企業の自助努力任せだ」と、日本では経済基盤を標的とするサイバー攻撃からの脆弱（ぜいじゃく）性に関する認識が立ち遅れていることを指摘した。
同局のマイケル・レビンラッド国際協力室長は、日本との戦略的で長期にわたる関係構築への期待を表明。欧米などの多国籍企業はイスラエルに拠点を置き、革新的な技術的発明を生み出している現地ＩＴベンチャー企業と連携して大きな成果を挙げているとした上で、「日本企業とも積極的に提携の機会を探りたい」と述べ、来年３月にイスラエルで行われるサイバー安全保障国際会議・見本市への参加を呼びかけた。
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- 情報セキュリティに限らず安全保障は相互関係。日本がぜい弱だとパートナーも引いていくだろう。中国が日本からすべてを奪おうとしている現実を見れば本気でセキュリティを考えろということだろう。情報リスクが見えていないのは霞が関だけだろうが、あれだけ縦割りで組織化すると機能別管理は無理かな。暗い日本の未来？。
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