公益通報者保護法

公益通報者保護法

内部告発を行ったものを保護するのが目的。

これまでも社会正義のために内部告発を行うものはいたが、場合によっては、会社側から懲罰的人事（左遷、冷や飯、別件解雇など）が行われることがあった。

これからは、そのような人事などを含む、告発者への報復は禁止される。馬鹿をやれば、更に告発を受ける。

会社の機密であっても、反社会的（刑罰がある重大な違法行為）であれば、外部に流出させることが出来ることになる。

合法的な情報流出。

（告発先）

1. 社内。しかし、内部告発を内部に行うのは誰が考えても無理がある。
2. 警察など。
3. 消費者団体など。

労働法の一環の位置づけ。保護されるのは労働者のみ。

いい加減な法律なのかな？

.*.

ISMSの関連？

コンプライアンス違反に関連する情報の取り扱いの有無は、リスクアセスメントなどISMSサイクルの中で洗い出されなければいけない。

違法なデータ収集の有無など。

この法律が直接ISMSに関連することはなさそうだが、通報情報（誰がいつ何をどこへ通報したかなど）の取り扱いに特別なものがあれば、コンプライアンス違反の可能性を含め注意を要する。

.*.