- メールの誤送信は決して防ぎようがない。これは極端な例の一つに過ぎない。
- 文面に不採用者の名前があると大変だ。送付先が見えるような送り方だとそれも問題。中途採用に応募するのは基本的に秘密にしているはずだ。
- ＧＭＯも少しずつ組織疲労が目立ってきたね。株を持っていたら売りを考えたほうがいいかもしれない。
- 真面目な話。業務用メールの誤送信を防ぐには、絶対ではないが、ダブルチェック、トリプルチェックの仕組みを入れることだ。
- 本人によるダブルチェック。送信後に再度確認のポップアップを出すやり方。これは殆ど効果がない。思い込んでいるのだから、常にポップが来たら流れ操作でコンファームしてしまう。
- 毎回のポップアップでなく、送信先やキーワードチェックと連動させて条件にあう時は表示させるやり方なら有効性は高まる。
- 別の人間が確認するダブルチェック。同僚のケースは慣れるとスキップしたり、それ以前にうざい感覚になって実効性は落ちる。
- 部下のメールは送信予定ボックスに入れるだけで、上司がチェックして送信するやり方。社外送信だけに限定すれば効果的だが、部署によっては上司が死ぬかもしれない。別の軋轢も出てきそうだ。
- 一番有効なチェックはＡＩ（人工知能）的アプローチ。キーワード、送信先（企業、部門、職位など）、送信者（職位など）、送信時期やタイミングなどから、そのメールの妥当性をＡＩツールにチェックさせる。ＡＩパスを通して送信する。
- セキュリティは今後、リスクを高める要因としてのＡＩ，リスク軽減の道具としてのＡＩ，両絡みで人工知能に対する理解を深めざるを得ない。
http://www.asahi.com/articles/ASH2X54ZLH2XULFA004.html
ＧＭＯ、「不採用」２万件誤送信 １人に送るつもりが…
藤田知也
2015年2月28日20時17分
ＩＴ大手ＧＭＯインターネット（東京）が２万３３９７件の「不採用通知」のメールを誤送信していたことがわかった。送信相手は同社の求人募集への応募者たち。なかには９年前の応募者も含まれており、自社の個人情報保護方針に反していた疑いもある。
ＧＭＯによると、「書類選考結果のご連絡」と題したメールを２７日夕、一斉に送信した。「残念ながら不合格となった」などと書かれており、採用担当者が実際にひとりの応募者に送ろうとしたものだった。
送信先は「リクナビ」や「マイナビ」などの求人サイトから同社の求人に応募したり、応募する意思があると伝えたりした人たち。２００６年以降に登録したすべてのメールアドレスが対象だったという。
同社は総務省のガイドラインに準拠し、利用目的に必要な保存期間を定め、目的の達成後は個人情報を遅滞なく消去すると、自社の個人情報保護方針でうたっていた。だが、採用目的で得たメールアドレスは保存期間を定めず、０６年から漫然と集積していたという。
ＧＭＯ広報担当者は「メールアドレスは採用以外の目的には使っていない。個人情報を扱う際のルールを早急に見直したい」と話す。
個人情報保護法に詳しい新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「安全管理の観点からも、不必要な個人情報は持たないほうがいい」と指摘。政府が今国会への提出をめざす個人情報保護法改正案には、必要のない個人データを消すことが努力義務として盛り込まれた。（藤田知也）
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