著作権法の改正（違法ダウンロードに罰則）インパクト

著作権法の改正（違法ダウンロードに罰則）インパクト

著作権法の改正：違法ダウンロードに罰則規定が付いた。罰則は2年以下の懲役または200万円以下の罰金。ダウンロードは子供でも誰でも出来てしまう実態を踏まえるとこの罰則は行き過ぎていると思われるほどに相当重い。例によって音楽業界の政治的圧力が功を奏した結果だ。米国に比べて日本の音楽関係者への保護は手厚すぎる印象だが、それを更に過剰なものに下のではないか。

サイトにアップした音楽データが違法かどうかは際と運営者では判断が付かないから、その責任はアップする人にありますよとやります。しかし、それで何処まで免罪されるかは分りません。単にチェックを入れるだけでOKとするのか更にエビデンスを求めるのか。何回か裁判でもやれば形は出来てくるでしょう。

しかし、

今回改定された内容：ダウンロードについてはもっと面倒かも知れません。アップされているコンテンツに著作権問題があるかどうかは利用者には判断が付かないからです。多分、違法も合法も全てのアップされているコンテンツは合法と判断するしかないからです。これは違法コンテンツと書いてあれば/表示されていれば判断できます。

サイト運営者が判断付かないものがユーザーに判断できるわけ無いでしょう。

入り口の違法コンテンツをアップロードした人に罰則があり、今度は出口のダウンロードした人に罰則があるなら、場所を貸していただけのサイト運営者にも責任を問われることは予見される。少なくとも説明責任を果たすなど争議に巻き込まれるのは必至でしょう。

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ISMS的には企業はどうすべきか？

１）　自社のサイト、関連サイトへのコンテンツ提供：まあ従来どおり事前にチェックする。変更なし。

２）　社内が外部サイトを利用する。普通にインターネットを使うときに、違法ダウンロードに該当しないことを確認させなければいけない。しかし、その方法が多分、分らない。サイト信頼度を提供するサービスを利用するのかな？。フィルタリングサービスを強化して運用するか。

社員が自宅で利用するときはどうだろう。一定のことは守ってもらう必要がある。コンプライアンス違反は自宅でもNGです。

３）　サイト運用者の場合は、最初の誓約書～契約書のほかに、実際の運用のなかでもコンテンツ毎にチェックするなどの手順を求めることになるでしょう。

違法報告（不適切コンテンツの報告）を受けられる仕組みが必要。メジャーなネットサービスに今は殆どそういうページが用意されている。

一般のメールなどでの警告や、口コミサイトの噂を監視するなどの仕組みも求められる時代になっている。

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日本のYouTubeは魅力的な違法コンテンツが消去され続け今は全く魅力的でない。洋物は数百万ダウンロードを誇るものが幾つも存在するので、再生リストは洋物中心になってしまった。日本の音楽業界の著作権意識が異常な結果ではないか。どの作品だって意識しているか否かに関わらず先人の影響を受けているに違いないのだからもっと寛容でいいのではないか。というより、多くの人に聞いてもらう歌ってもらうことが原点にあったのではないか。

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