BYODが日本で普及できない訳
個人の私物を業務使うことは、デバイスを支給出来ない貧乏会社では昔から普通にやっていた。BYODは普及済みだった訳だ。
金持ち会社は業務効率のために個人用デバイスを支給するのは当然のことだった。BYODなど不要のことだ。余計なリスクを背負う必要はない。
ただし、
BYODのためのソフトウエア環境を整備するベンダーにはビジネスチャンスはある。社員の公私混同への対応としてセキュリティソフトをインストールすることは歓迎される。嫌、それが支給・貸与の条件にされるだろう。
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